裾野市議会 2022-12-07 12月07日－一般質問－04号
空家法では、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態などに該当する空き家を特定空き家等と認定し、助言や指導などを行うこととされていますが、裾野市のホームページによりますと、令和３年３月時点で実績は１件にとどまっております。この点について以下お伺いいたします。
空家法では、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態などに該当する空き家を特定空き家等と認定し、助言や指導などを行うこととされていますが、裾野市のホームページによりますと、令和３年３月時点で実績は１件にとどまっております。この点について以下お伺いいたします。
◎副市長（石川紀子） 空き家等を利用したお試し移住体験についてですが、掛川市内の空き家対策に取り組むＮＰＯ法人かけがわランド・バンクが、城下地内の空き家をリノベーションして整備した移住等促進拠点ＪＯＫＡ ＢＡＳＥが今年度完成し、 8月から稼働をしております。 この施設などを活用して、移住希望者に掛川に来て知っていただく体験ツアーを 2月に計画しております。
次に、三重県市議会議長会提出である第１号議案「地方経済活性化のための新型コロナウイルス感染症対策及び経済対策への支援について」、岐阜県市議会議長会提出である第２号議案「放置空き家等対策の推進について」、愛知県市議会議長会提出である第３号議案「流域治水の着実な推進について」、静岡県市議会議長会提出である第４号議案「子どもの移動経路における交通安全対策の推進について」、以上４議案及び会長提出議案である「
これら空き店舗や空き家等の実態に係る調査は、テナント募集の有無、郵便受けの様子やメーターの稼働状況などを判断基準として、敷地外からの目視により確認調査を行いましたので、あくまでも参考値として申し上げますと、空き家の軒数はおおむね30軒程度と把握をしております。
このため、法律や不動産に関する10の専門団体と平成31年３月に締結しました三島市における空き家等対策の推進に関する協定により、所有者が抱える諸問題を伴走的に解決へ誘導する実施体制を整備しており、空き家所有者等に対し、直接的、間接的な支援を行っているところであります。
さらに、空き家の管理・活用として、民間のノウハウを生かした空き家等実態調査を行います。 また、建蔽率等の緩和については、第一種低層住居専用地域土地利用現況調査の結果に基づき対象地域での説明会を開催し、住民の意見を踏まえ、都市計画変更の手続に着手いたします。 そのほか、安心して長く暮らせる居住環境を確保するため、大規模土地造成地基礎調査にも着手いたします。
そこで、市が直接除却などを行う以外の方法としまして、除却対象の空き家等の管理だけでなく、除却や処分が可能な相続財産管理人の選任申立て制度、これは家事審判手続になりますけれども、こちらの制度活用を考えているところでございます。
しかし、予想以上に人口減少が進み、特に調整区域に空き家等が増加をしてきてございます。今後は、この空き家をリノベーションできるような施策も必要であるというふうに考えてございます。住みたいまち県下１位を目指す、これはどの市町も目標としているところであると思っております。当市もそのための事業に注力できますよう、現段階では行財政構造改革に取り組む必要があるというふうに考えてございます。
さらに、「移住等促進拠点整備事業費補助制度」を新たに設け、市内の空き家等をリノベーションし、移住体験やテレワークなどができる施設として活用する事業者等を支援してまいります。また、「まちなかウォーカブル推進事業」として、今年度「歩いて楽しめるまち掛川」の実現を目指した社会実験を予定しております。
いずれにしても、河川の性質により工法の違いはあるが、今後も市民の生命、財産を守るとともに、自然環境に配慮した河川事業を推進していきたいとの答弁をはじめ、都市計画総務費では、旧万国村付近の景観整備について、公園管理費では、公園施設改善事業について、湯沢平公園フェンス等修繕の今後の見通しについて、建築指導費の空き家等相談会開催負担金では、開催件数、開催の周知方法について等、多くの質疑・答弁がありました。
本市は、これらの事業のベースになる空き家等の不動産物件も豊かであり、また既に本市が移住先進地であることから、事業推進のための様々な条件、資源が十分にある。これらを生かし、重点的、本格的に取り組む事業展開が、現在の市内経済の活性化にとって欠くことができないものと考える。
次、２４７ページの２目、説明欄５の④空き家等相談会開催負担金８９．５万円ですけれども、開催件数等の内容説明、そして、相談会の開催の告知はどのようになさるのか。 以上、よろしくお願いいたします。 ○分科会長（田代耕一君） 建築住宅課副参事。 ○建築住宅課副参事（山本 剛君） それでは、まず私からは１点目の今後の市営住宅の環境整備の予定と課題についての御質問にお答えいたします。
また、このコロナ禍での第５次富士宮市総合計画後期基本計画の方向性を示す施策として、市街化調整区域において新たな工業団地の立地の可能性を広げる地区計画の適用の基本的な方針の制定、第１種低層住居専用地域における建蔽率、容積率の緩和の可能性検討のための調査、指定大規模既存集落制度や優良田園住宅制度の活用促進のためのモデル地区の選定、特定空き家等除去に対する助成等は、富士宮市の将来的なまちづくりを考える上で
２点目は、２４６、２４７ページの５項４目建設指導費、説明欄６、空き家等対策事業８９万５，０００円は、空き家バンクに登録された空き家住宅の改修工事及び不良住宅の除去等とも説明記載があり、空き家対策として空き家の活用に関わる改修工事等に対する補助に要する経費と説明がありました。
今後につきましても、公文書の集約などによる遊休施設の活用は、本年２月に株式会社ライフルと締結いたしました空き家等の利活用を通じた地域活性化連携協定などによりニーズを把握するとともに、官民連携地域プラットフォーム等で情報発信を進め、活用できる施設は積極的に活用し、活用が見込めない施設は解体及び売却を推進してまいります。 ◆37番（平間良明） 議長、37番。 ○議長（鈴木育男） 37番平間良明議員。
空き家等につきましては、まずは民間事業者による不動産の流通により売買をしていただき、改修が必要な場合には、市の住宅リフォーム振興事業補助金など、既存の制度を活用していただくことで移住定住を促進してまいりたいと考えております。以上であります。 ◆１３番（杉本憲也 君）ご答弁ありがとうございました。引き続き、時間の許す限りお付き合いをお願いしたいと思います。 まず、１点目の質問にまいります。
６は、空き家等対策として、空き家の活用に係る改修工事等に対する補助に要する経費です。 ３目営繕管理費は、前年度比２．９％の減でございます。営繕管理費は、市有建築物の営繕関係事務に要する経費で、主な事業は、地区広場等改修事業、放課後児童クラブ建設事業、市営住宅環境整備事業などで、設計及び現場監理業務を行います。 説明欄３は、記載の各団体等に対する負担金です。
市内に点在する空き家等の対策に関しましては、空き家等の増加の抑制や有効利用等の対策を推進してまいります。また、伊東市営天城霊園につきましては、合葬施設等の施工内容を決定する実施設計を作成してまいります。 公共交通体系の充実につきましては、交通空白地域の解消に向けた取組や、利用促進に向けた取組等を行い、持続可能な地域公共交通の確保、維持を図ってまいります。
さらに、特定空き家等に対する対策として、除却に対する助成を開始いたします。 最後に、（７）市民と一緒に取り組むまちづくり（市民参加・行財政）であります。 まずは、地方創生についてであります。男女の出会いや交流の場を創出することを目的として、民間事業者と連携し、若者の結婚に向けた前向きな機運の醸成を図るためのセミナーやイベント等を引き続き開催します。
こうした分析を踏まえまして、庭木や雑草の繁茂など、適正管理に向けて六つの障がい者就労支援事業所とか公益社団法人袋井・森地域シルバー人材センターと空き家等見守り管理業務の協定を締結いたしました。 また、空き家は私有財産と──当然ですが──なっておりますので、所有者自らが管理を行うことが基本となりますが、様々な要因によりまして、空き家をそのまま放置している状況が数多く見られます。